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そこで、職業創造センターでは、世の中に対して様々なことを発信していくため、無料のデジタル新聞 の発行を検討することになりました。
現在働いている、いないにかかわらす、新しい職を求めている人は大勢います。生活のためはもちろんですが、職は生きがいとも密接に関係しているからです。しかし、新卒者は別として、求職者自身からの世の中への発信がマスコミに取り上げられることはほとんどありません。なぜでしょうか。
私を含め、もがいている求職者の多くは、右から左までの政治的組織とは無縁です。そのことが関係があるのでしょうか（笑）。
求職者が発信すると、既得権をもち、世の中に影響力ももっている様々な各種政党、各種団体にとっては都合が悪いのでしょうか（笑）。ちょっと大げさでしたね（笑）。
さて、例えば、完全失業率の改善がこのところよく話題になっています。完全失業率は、完全失業者数÷労働力人口×100 で出る数字ですが、「完全失業者」ということばが実は曲者です。
完全失業数の定義は、総務省統計局によると「仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があれば、すぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」ですが、例えば「雇用保険受給資格がない状態で、ハローワークでの求職活動はせず、ネットやちらしで求職活動をしている方々」は、把握できないため、完全失業者数に含まれません。
こういう方法で懸命に職を探して応募している人、ほとんどあきらめてしまっているけれども、それでもたまに応募している人、こういう方々はたいへん多いです。
政府発表の２０１６年１月分（２０１６年３月１日公表）の完全失業者数は２１１万人ですが、ことばのもつ本来の意味での完全失業者数は、実はこの倍はいるのではないか 、と思われます。
また、有効求人倍率にしても、採用しないまま掲載期間終了、あるいは期間終了で再掲載（回転求人と呼ばれているそうです）が多くあることは、周知の事実であろうかと思います。その理由については諸説あります。
職に関するデジタル新聞、検討中ですが、発行する場合は、なぜかマスコミが取り上げない 「多くの小さな声」 を反映 させていきたいですね。どうぞよろしくお願いいたします。
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