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　猛威を振るった新型コロナウィルスでしたが日本では感染者数が激減、NPOの活動再開も視野に入って参りました。

　テレビや新聞のニュースでしばしば登場する「無職」。何とかしたいとNPO法人職業創造センターを2015年に立ち上げ、すでに６年以上が経過していますが、残念ながら世の中は何も変わっていません。

　職業創造センターは名前にやや怪しい響きもあるので（笑、もちろん当NPOはネットワーク商法など怪しい商法とは一切かかわりはありません）、名前変更も視野にあります。

　そのような状況ですが、内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームを利用した活動を企画しています。

　こころの病気で病院に通院や入院をしている人たちは、国内で400万人を超えています。通院していないこころの病気の人、一歩手前の人も非常に多いと予想されます。大都市圏では人身事故で電車が止まることが日常茶飯事になっています。

　そのような状況を改善するため、SDGs17の目標の3

「すべての人に健康と福祉を -あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する - SDGsの原則 - 誰一人取り残さない」

　を実現するための企画です。

　かつて作家として賞をもらったこともある人が、自らももがき苦しみながら人にかける素晴らしいことばが企画のきっかけです。

　Google for Nonprofitsの利用など様々な方法で、多くの人にいろんな「生きる力を与えることば」を届け、リンク先には追いつめられている方などに対する専用サイト構築などを行うため、内閣府「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に分科会を設置、また、様々なイベントを「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」後援名義で開催したいと考えています。

　システム的には利用しやすい失業保険の枠組みの強力なセーフティーネット化への提言など様々なことを考えています。現状でも失業保険は比較的よくできている仕組みですが、必要な人に十分周知されているとは言い難く、また会社側の都合による退職や雇い止めであっても、いろいろな理由で会社側がそうしない事例もとても多いため、仕組みの恩恵を得られない、あるいは十分に得られないことも多く発生しています。

　そういったことを改善するだけでなく、さらに利用しやすい進化した強力なセーフティーネットにしていくことを提言し、実現に向けて働きかけていければと考えています。

　SDGsの169のターゲットには該当しているのがないかもしれませんが、こだわる必要はありません。

　弱い立場の人が追いつめられないようにすること、これはとても重要なことです。

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　先日 Twitter で、ある子ども食堂が「塾の前に食事して来い」と言う富裕層や口うるさい意識高い系だが全く手伝わない母子に占拠され、心優しい運営者の心が折れて閉鎖した話や、別の子ども食堂で、私立の学校の清掃をしながら懸命に生きていた母子が、その私立に通う母子達が来るようになって、来なくなってしまった話を目にしました。

　勝ち組でさらに勝ち組になるのに必死な人々と弱者。難しい問題です。

　世の中弱者に来てほしいという場所やイベントは、国、自治体、民間で数多くありますが、組織化されていない方々には、なかなか手を届けることができなかったりします。

　私たちは中年福祉センター設立を目指していますが、中年の弱者の現状についても同様です。また、多くは結局雇用されることを目的としたものが多いと認識しています。

　しかし、執行役員をしていたベンチャー企業が倒産、破産管財人からコンテンツを買った会社に入社したものの結局事業は継続されず退社、その後事業の立ち上げを試みるもうまくいかず、正社員の募集に応募してもことごとく落ち、２０１４年末から非正規の仕事（１～３カ月更新の契約社員や派遣社員）をしている私の意見は、中年の弱者の非正規雇用での仕事は「絶対に無理にするべきではない」というものです。

　私はメンタルは比較的強く、ベンチャー企業時代は泣く子も黙る反社会勢力と対峙したりもしました。しかし、その私でも、非正規で働くのは「メンタルをやられる可能性が高い」と思っています。非正規に対して徹底的な効率などで優劣の生き残りレースをさせる大企業の波が押し寄せており、営業でもないのに非正規が厳しく競争させられている現状があります。また、男性に対し「いい年をして派遣で・・・」という社内で冷たい視線を送る方は大企業にはそこそこ存在し、これもなかなかつらいものがあります。

　それでは、組織化されていない中年弱者（数百万人規模だと思います）の生きづらさを改善するのはどうすればよいか。そのミーティングを行いたいと思っています。ＮＰＯの会員以外の方の参加を広く募ります。

　政策も議題の一つになるかもしれません。例えば雇用保険の自己都合、会社都合などといった区別をなくし、どんな場合でも失業すればすぐもらえるようにし、期間も長くし、自営業にも門戸開放などで対応が可能ではないかと思っています。

　公的福祉関係者は冷たい意見の「弱者の起業」（もちろんネットワーク商法などは不可で、初期投資がほとんどかからないものです）についても議題になるかもしれません。生活保護を受けながらの起業だってアリだと思います。無職ということばはぜひなくしたいですね。

　どうぞよろしくお願いいたします。

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※　メニューに当NPOの今までの 活動実績 と 取材実績 そして要望の多かった（笑） 設立者の履歴・思い を加えました。そちらもご覧いただければ幸いです。また、２０１８年９月２日に、東京ボランティアセンターにて 一期一会 というイベントを開催 いたします、詳細は追ってご連絡いたします。

活動実績
http://syokusouzou.org/blog-entry-30.html

取材実績
http://syokusouzou.org/blog-entry-31.html

設立者の履歴・思い
http://syokusouzou.org/blog-entry-32.html

　昨年（2017年）秋、ＮＨＫスペシャルのディレクターから、中高年の雇用環境の実態や社会保障政策の課題に関しての取材依頼のメールがあり、ＮＰＯ法人職業創造センター神田オフィスにてＮＰＯメンバーとともにお会いいたしました。

　ディレクターの方は 無縁社会 や 下流老人 問題などを手がけてきた方で 広い支援の必要性 を強く感じられていらっしゃる方でした。

　話をさせていただいた内容は

１．統計の失業者数には、ハローワークに登録していない人、登録していても継続して通っていない人は含まれず、こういう 非労働力人口＝無業者に分類されてしまう 中高年の失業者 はかなりの数であること

２．助成金、補助金、公的機関の融資のため、求人をするふりをする企業が結構多いこと

３．短期更新の契約社員、派遣などの様々な形を取った非正規雇用がものすごい勢いで増えており、その 雇用状況は複雑怪奇になっている こと

４．国や自治体の雇用対策事業も中高年は対象外であることが多いこと

などです。

　危機に直面する中年世代については、下記の３点が必要だとお話をいたしました。
１．生きる目的・目標（生きがい）の支援
２．生活の支援
３．情報集約の拠点

　１１月頃に厚生労働省へ制度的中年福祉の必要性について要請に行く予定であることもお話いたしました。その同行取材についても、たいへん意欲的でいらっしゃいました（残念ながら、撮影取材は行われませんでしたが）。

　2018年３月終わりに再び取材依頼がありました。４月早々に１時間ほどの電話での取材があり、７日に秋葉原にてＮＰＯのメンバーとともに再びお会いしました。

　非正規の置かれている厳しい状況と増え続ける（1984年22.3％ → 2017年37.3％）状況、格差の是正のために、社会保障制度の見直しする必要があることなどが話し合われました。

　また、私（森山）がちょうど会社都合で３月に退職したばかりでしたので（受信コ－ルセンターの３カ月更新の契約社員でしたが、営業時間の変更がありました）、ハローワークに行く姿などが、下記の番組で放映される可能性が高まりました。

６月２日（土）夜９時～放映 NHKスペシャル
“消える労働者” Missing Workers (ミッシングワーカー)
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180602

　さっそうと厚生労働省に乗り込む姿撮影のはずが・・・と少し思いました（笑）

　しかし、４月後半、今回は中高年単身者のことに絞りたいというお話があり（私たちNPOは独身であるかどうかは全く問題にしません）、私の出演は残念ながら結局なくなってしまいましたが、非正規問題、中高年問題の取材・番組づくりはこれからも継続されるということで、次のＮＨＫスペシャルにはぜひ出演したいと思っております。

（※　2018/5/31追記：上記 NHKスペシャル の題名は仮題で 「ミッシングワーカー 働くことをあきらめて･･･」 に変わったようです。私としては仮題の方がよかったと思っています。


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　２０１８年もすでに２カ月が経過いたしました。昨年は中高年支援シンポジウム（兼 第２回世界教室）を行い、厚生労働省にて４０歳から６４歳センターの提案を行いました（東京都の小池知事宛にもメールをいたしましたが、残念ながら返事は来ませんでしたね、笑）。本年もＮＰＯ法人職業創造センターは 制度的中年福祉 の実現を目指し活動をしていきます。

　２月２５日（日）、日本社会医学会総会で中年福祉について発表された檜垣昌也先生が代表をされている 八千代＜ひきこもり＞と共に生きる会　が１０周年を記念してシンポジウムを開催されました。

　生きづらさを抱えている人に寄り添うためのシンポジウム です。多くの方が集まりました。

　私（森山）もシンポジストの一人として、多くの中高年が非正規、ひきこもりといった状況などで非常に厳しい状況に置かれており、それは決して個人の責任ではなく社会の責任であり、このままの世の中であればそういった状況の中高年は増え続けること、それに手を差し伸べる中年福祉の必要性とその制度を創ることこそ重要であることをお話させて頂きました。

　なお、シンポジウムでは「八千代＜ひきこもり＞と共に生きる会」の１０年の歩みも紹介されましたが、憲法の中でもっとも重要な条文である憲法１３条の個人の尊重が感じられる素晴らしい会であることをシンポジウムでも実感いたしました。

　職業創造センターは、今年も中年福祉に焦点をあてたイベントを行いたいと考えております。他、中年支援と関連する世界教室も引き続き開催いたします。第３回はアフリカ教室の予定です。もしかするとアフリカの国の大使が協力していただけるかもしれません。アフリカ教室のプレイベントも開催したいと考えております。

　ＮＰＯ法人職業創造センターは２０１５年３月４日設立ですので、今月４年目に入ります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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＜２０１７年１１月１９日追記＞　１１月１４日（火）に東京都小池知事宛てに中年支援、中年福祉に関する要請文を送りました（http://syokusouzou.org/blog-entry-27.html）。厚生労働省の時は、最初の連絡から２週間後にご返事をいただきましたが、東京都の場合はどうでしょうか。
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　２０１７年１１月９日、ＮＰＯ法人職業創造センターは、厚生労働省大臣官房総務課を窓口として、厚生労働省職業安定局、人材開発統括官、保険局に

① 「 輝ける中年 40歳から64歳センター 」 の設立
② 失業給付金の期間の見直し
③ 求職者支援制度における「雇用されない生き方」関連講座の新設
④ 国民健康保険法に記載されながらひとつの自治体も行っていない 国民健康保険の傷病手当金制度設立推進 （会社の健康保険に入っている方は病気やけがをしても給与の３分の２を最長１年６ヶ月支給されますが、国民健康保険の加入者にはありません）

について、要請をしてまいりました。

　40歳から64歳センターは、少なくとも各都道府県に一つつくるのが望ましく、空き家、空き店舗、廃校、土日・ 祝日や夜間の大学の教室などを利用すればさらに多くの場所に設置できると考えております。

　機能は、中年の 「生きる目的・目標 （生きがい） 」の支援機能 、中年の「やりたいことを仕事に」の拠点機能、「生きがい」 のキーワードでつながる中年の孤立を防ぐ交流拠点機能、中年の健康管理のための運動支援機能が中心です。40代～60代のうちに、複線型の人生を考えることができる場の提供、高齢者になっても稼げるスキルを学ぶなどの環境やシステム創りにもなります。

　メニューは細分化し、大分類は「まずは自分のために」「自分のために かつ 若者のために」「自分のために かつ 高齢者のために」「雇用される生き方」「雇用されない生き方」「仕事で外国、外国人とかかわってみたい」（あまり話せなくても翻訳機片手に）「地域行政の手助けをしてみたい」（例：空き家調査、所有者がわからない土地の調査、 ゴミ屋敷の解消など）「やりたいことを仕事の種類から探す」などの項目にします。

　また、様々な「やりたいことを仕事に」の教室も開設します。 次の仕事や生きがいのために学ぶもので「雇用される」「 雇用されない」にこだわりません。

　例として、農業教室「個人で」「雇用されて」「 みんなで農業生産法人設立して」などが考えられます。

　シルバー人材センターは市町村単位で「地域社会」という考え方が重視されましたが、40歳から64歳センターではそういった枠組みは取り払いたいと考えています。

　この件に関しては、厚生労働省には話を聞いていただいただけでした。しかし、進展を期待し「どうなりました？」メールは送るとともに、国の腰は重いと思いますので、しがらみをなくす行政の実績をつくりたい 東京・小池都政にも提案する予定 です。

　失業給付金期間の見直しについては、厚生労働省は延長は再就業の妨げになるという考えでした。ただ起業と失業給付金の関係では、再就職活動をやりつつ起業も考えていろいろ動く程度であれば、失業給付金は問題なく受け取れるとの話は少しだけ朗報でした（厚生労働省は基本「労働者」ということばに固執し「起業する人は強い人」という「完全に間違いな考え」を今でも強く持っている、と考えておりましたので）。

　「求職者支援制度」の 「雇用されない生き方」 関連講座の開設 については、財源が雇用保険料であり難しい、とのことでした。国庫からたくさん出せばよいのでは、舛添さんが厚生労働大臣の時、不要で捨てるしかない新型インフルエンザのワクチン代1000億円近くを製薬会社に払ったでしょ、そういう無駄使い、いっぱいあるでしょ、といいかけましたが、要請（お願い）する立場であり、やめておきました（笑）。

　国民健康保険の傷病手当金制度については、国民健康保険は就業形態が自営業者のほか無職の方もいて難しい、とのことでした。短時間労働者でも（会社の）健康保険に、を推進してきた、とのことでした。

　道は決してたやすくありません。本来は政治の出番のはずで 野党がこういう提案をすべき なのですが、そういうことができる野党であれば、先の衆議院議員選挙のような結果にはならなかったでしょう。

　ＮＰＯ法人職業創造センターは今後とも粘り強く提案していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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東京都知事　小池百合子様

はじめまして。特定非営利活動法人職業創造センター（東京都千代田区、http://syokusouzou.org/）理事長の森山浩年と申します。「中年支援」「中年福祉」についてお話をさせていただきたく、メールをさせていただきました（「中年」の範囲については京都府のホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/health/health/health02_a.htmlの概ね40歳～64歳までを当NPOでは採用しています）。

私たちは、前身の任意団体「中高年人材センター」から４年余りに渡って中年問題に取り組んでおります。仕事のアイデアの発表・検討、懇親会、散歩、世界に飛び出した方の講演など、数多くのイベントを行い、今年の6月には「中高年（概ね40歳～64歳）支援元年宣言！中高年支援シンポジウム 兼 第２回世界教室」を行いました。

活動は今年だけでも日本経済新聞、ロイター通信、毎日新聞に取り上げられました。8月19日、20日には、第58回日本社会医学会総会において、聖徳大学短期大学部の檜垣昌也先生が、ＮＰＯ法人職業創造センターの活動レビューやインタビューから「中年福祉」の概念化とその意義を考察し、報告をしてくださいました。9月にはNHKからも取材がありました。無縁社会や老後破産などのNHKスペシャルを手掛けてきた方からの取材です。

設立の経緯は、私が執行役員をしていたベンチャー企業で取締役が会社から消え、その後破産処理や従業員の未払い賃金立替払い制度の利用を行い、事業を売却してその企業に入社しましたが、結局事業は継続されず、自分で事業を立ち上げようとしましたが、金融機関から融資を受けることができず、うまくいかず、転職活動を行ったものの不採用通知の山（それすらないことも多かったです）といった状況の中で「中高年を支援し、光を当てるところがまったくないのはおかしいのでは」と思ったのがきっかけです。

レールを外れた中年世代で危機に直面している人は少なくありません。「ニートの高齢化」として35歳以上59歳以下を中年ニートと呼び、総務省の2016年の労働力調査より123万人とし、その深刻さを取材した記事もありました。働いていていても私のように非正規で働いている人も多く、週5フルタイムで働いても手取りは20万円をかなり割り込んでしまうのが現状です。中年世代の自殺者も少なくありません。統計から、世代別では最も多いと認識しています。しかし危機にある中年世代はサイレントマジョリティーであり、発信はあまりしません。

危機に直面する中年世代については、何と言っても下記の３点が必要だと考えます。
１．生きる目的・目標（生きがい）の支援
２．生活の支援
３．情報集約の拠点

そこで「輝ける中年 40歳から64歳センター」の設立を提案させていただきます。すでに厚生労働省には一度提案（要請）を行いましたが、彼らが動くのはたいへん難しいと感じております。

中年には、行政から市民団体まで本当に支援がありません。中年の支援についての取り組みをご検討いただきたく、東京都とお話をさせていただく機会をいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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　ＮＰＯ法人職業創造センターの 第３回通常総会 は、２０１７年９月２４日（日）に秋葉原の東京都千代田区立和泉橋区民館において行われ、無事終了いたしました。

　なお、９月１４日には ＮＨＫから取材 を受けました。ＮＰＯのメンバー３名でお話をさせていただきました。ＮＨＫスペシャルで無縁社会や老後破産の問題を取り上げて来た方です。レールからはずれた中年の問題がいずれテレビで大きく取り上げられるかもわかりません。

　今年に入ってから職業創造センターは、日本経済新聞、毎日新聞に掲載され、ロイター通信配信記事は海外の一部サイトに掲載され、また、下記のように日本社会医学会総会でも報告が行われました。そしてＮＨＫと、中年福祉への芽が出始めています。　
　
　２０１７年８月１９日、２０日に行われた 第58回日本社会医学会総会 において、聖徳大学短期大学部の 檜垣昌也先生 が、ＮＰＯ法人職業創造センターの活動レビューやインタビューから 「中年福祉」 の概念化とその意義を考察し、報告をしてくださいました。その抄録については

第58回日本社会医学会総会専用ページ
https://socmed58.wixsite.com/socmed58

から「講演集ダウンロード」をクリックし、解凍してご覧いただけます。

　檜垣先生の 「 『中年福祉』 概念の意義と可能性 」 は、講演集ＰＤＦファイルの７５ページ、講演集のページ数で７１ページに掲載されています。発表内容の詳細については、しばらくして檜垣先生が作成されるホームページにてご覧いただけるようになると思います。

　日本社会医学会のホームページには「本学会での報告が、社会やマスコミから注目され問題解決の糸口になったことも少なくありません」と出ています。

　檜垣先生の発表用パワーポイント資料には 「広い支援の必要性」 が書かれていました。私（森山）は、大げさな言い方ですが 「広い支援」 こそ国や国民が妙な方向に走らない礎であると考えています。


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　中高年（概ね40歳～64歳、京都府の見解を採用し イコール中年 ）支援元年宣言をした中高年支援シンポジウム（兼第２回世界教室、2017年6月25日）から約１ヶ月がたちました。

　厚生労働省 に中年福祉について話をしてみようということになりました。厚生労働省には、NPOとの協働ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/）があります。協働事業一覧には「中年福祉」ということばはもちろんありません。しかし「行政側がやりたいことを手伝う」というだけでは NPOは行政の下請け？ と言われてしまいます。こちらからの提案に対して、厚生労働省はどのような対応をされるでしょうか。たいへん興味があります。

　7月30日には第34回NPO企画会議が東京・神保町にて開催されます。そこでより具体的に検討され、遅くとも９月には訪問したいと考えております。

　学会 の動きもありました。中年福祉を推進するのに学会との連携も必要だとかねてからNPOの会議で出ており、アプローチをしようか、しかしどうやって？という矢先に 「学会で中年福祉に関して発表をしたい」 と大学の先生からメールをいただきました。今夏の学会でその必要性を話してくださる予定です。

　また、サイレントマジョリティーからの脱却としての 中高年発信センター構想 は、敗者扱いされる中高年の「負けてはいない、まだまだ、これから」感を満載できるようなものにしたいと考えています。

　マスコミについては、扶桑社の 雑誌 SPA！ との連携も検討されています。中高年敗者を扱った記事の量（SPA！「無職の絶望」など、「SPA 中年」で検索）には定評があります。しかし、応援姿勢が今一つ感じられません（笑）。

　中高年支援元年があれば、２年も３年もなければなりません。継続して行えば道は必ず開けると考えています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。