<11月19日追記> 11月14日(火)に東京都小池知事宛てに中年支援、中年福祉に関する要請文を送りました(http://syokusouzou.org/blog-entry-27.html)。厚生労働省の時は、最初の連絡から2週間後にご返事をいただきましたが、東京都の場合はどうでしょうか。
------------

 11月9日、NPO法人職業創造センターは、厚生労働省大臣官房総務課を窓口として、厚生労働省職業安定局、人材開発統括官、保険局に

① 「 輝ける中年 40歳から64歳センター 」 の設立
② 失業給付金の期間の見直し
③ 求職者支援制度における「雇用されない生き方」関連講座の新設
④ 国民健康保険法に記載されながらひとつの自治体も行っていない 国民健康保険の傷病手当金制度設立推進 (会社の健康保険に入っている方は病気やけがをしても給与の3分の2を最長1年6ヶ月支給されますが、国民健康保険の加入者にはありません)

について、要請をしてまいりました。

 40歳から64歳センターは、少なくとも各都道府県に一つつくるのが望ましく、空き家、空き店舗、廃校、土日・ 祝日や夜間の大学の教室などを利用すればさらに多くの場所に設置できると考えております。

 機能は、中年の 「生きる目的・目標 (生きがい) 」の支援機能 、中年の「やりたいことを仕事に」の拠点機能、「生きがい」 のキーワードでつながる中年の孤立を防ぐ交流拠点機能、中年の健康管理のための運動支援機能が中心です。40代~60代のうちに、複線型の人生を考えることができる場の提供、高齢者になっても稼げるスキルを学ぶなどの環境やシステム創りにもなります。

 メニューは細分化し、大分類は「まずは自分のために」「自分のために かつ 若者のために」「自分のために かつ 高齢者のために」「雇用される生き方」「雇用されない生き方」「仕事で外国、外国人とかかわってみたい」(あまり話せなくても翻訳機片手に)「地域行政の手助けをしてみたい」(例:空き家調査、所有者がわからない土地の調査、 ゴミ屋敷の解消など)「やりたいことを仕事の種類から探す」などの項目にします。

 また、様々な「やりたいことを仕事に」の教室も開設します。 次の仕事や生きがいのために学ぶもので「雇用される」「 雇用されない」にこだわりません。

 例として、農業教室「個人で」「雇用されて」「 みんなで農業生産法人設立して」などが考えられます。

 シルバー人材センターは市町村単位で「地域社会」という考え方が重視されましたが、40歳から64歳センターではそういった枠組みは取り払いたいと考えています。

 この件に関しては、厚生労働省には話を聞いていただいただけでした。しかし、進展を期待し「どうなりました?」メールは送るとともに、国の腰は重いと思いますので、しがらみをなくす行政の実績をつくりたい 東京・小池都政にも提案する予定 です。

 失業給付金期間の見直しについては、厚生労働省は延長は再就業の妨げになるという考えでした。ただ起業と失業給付金の関係では、再就職活動をやりつつ起業も考えていろいろ動く程度であれば、失業給付金は問題なく受け取れるとの話は少しだけ朗報でした(厚生労働省は基本「労働者」ということばに固執し「起業する人は強い人」という「完全に間違いな考え」を今でも強く持っている、と考えておりましたので)。

 「求職者支援制度」の 「雇用されない生き方」 関連講座の開設 については、財源が雇用保険料であり難しい、とのことでした。国庫からたくさん出せばよいのでは、舛添さんが厚生労働大臣の時、不要で捨てるしかない新型インフルエンザのワクチン代1000億円近くを製薬会社に払ったでしょ、そういう無駄使い、いっぱいあるでしょ、といいかけましたが、要請(お願い)する立場であり、やめておきました(笑)。

 国民健康保険の傷病手当金制度については、国民健康保険は就業形態が自営業者のほか無職の方もいて難しい、とのことでした。短時間労働者でも(会社の)健康保険に、を推進してきた、とのことでした。

 道は決してたやすくありません。本来は政治の出番のはずで 野党がこういう提案をすべき なのですが、そういうことができる野党であれば、先の衆議院議員選挙のような結果にはならなかったでしょう。

 NPO法人職業創造センターは今後とも粘り強く提案していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

東京都知事 小池百合子様

はじめまして。特定非営利活動法人職業創造センター(東京都千代田区、http://syokusouzou.org/)理事長の森山浩年と申します。「中年支援」「中年福祉」についてお話をさせていただきたく、メールをさせていただきました(「中年」の範囲については京都府のホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/health/health/health02_a.htmlの概ね40歳~64歳までを当NPOでは採用しています)。

私たちは、前身の任意団体「中高年人材センター」から4年余りに渡って中年問題に取り組んでおります。仕事のアイデアの発表・検討、懇親会、散歩、世界に飛び出した方の講演など、数多くのイベントを行い、今年の6月には「中高年(概ね40歳~64歳)支援元年宣言!中高年支援シンポジウム 兼 第2回世界教室」を行いました。

活動は今年だけでも日本経済新聞、ロイター通信、毎日新聞に取り上げられました。8月19日、20日には、第58回日本社会医学会総会において、聖徳大学短期大学部の檜垣昌也先生が、NPO法人職業創造センターの活動レビューやインタビューから「中年福祉」の概念化とその意義を考察し、報告をしてくださいました。9月にはNHKからも取材がありました。無縁社会や老後破産などのNHKスペシャルを手掛けてきた方からの取材です。

設立の経緯は、私が執行役員をしていたベンチャー企業で取締役が会社から消え、その後破産処理や従業員の未払い賃金立替払い制度の利用を行い、事業を売却してその企業に入社しましたが、結局事業は継続されず、自分で事業を立ち上げようとしましたが、金融機関から融資を受けることができず、うまくいかず、転職活動を行ったものの不採用通知の山(それすらないことも多かったです)といった状況の中で「中高年を支援し、光を当てるところがまったくないのはおかしいのでは」と思ったのがきっかけです。

レールを外れた中年世代で危機に直面している人は少なくありません。「ニートの高齢化」として35歳以上59歳以下を中年ニートと呼び、総務省の2016年の労働力調査より123万人とし、その深刻さを取材した記事もありました。働いていていても私のように非正規で働いている人も多く、週5フルタイムで働いても手取りは20万円をかなり割り込んでしまうのが現状です。中年世代の自殺者も少なくありません。統計から、世代別では最も多いと認識しています。しかし危機にある中年世代はサイレントマジョリティーであり、発信はあまりしません。

危機に直面する中年世代については、何と言っても下記の3点が必要だと考えます。
1.生きる目的・目標(生きがい)の支援
2.生活の支援
3.情報集約の拠点

そこで「輝ける中年 40歳から64歳センター」の設立を提案させていただきます。すでに厚生労働所には一度提案(要請)を行いましたが、彼らが動くのはたいへん難しいと感じております。

中年には、行政から市民団体まで本当に支援がありません。中年の支援についての取り組みをご検討いただきたく、東京都とお話をさせていただく機会をいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 NPO法人職業創造センターの 第3回通常総会 は、9月24日(日)に秋葉原の東京都千代田区立和泉橋区民館において行われ、無事終了いたしました。

 なお、9月14日には NHKから取材 を受けました。NPOのメンバー3名でお話をさせていただきました。NHKスペシャルで無縁社会や老後破産の問題を取り上げて来た方です。レールからはずれた中年の問題がいずれテレビで大きく取り上げられるかもわかりません。

 今年に入ってから職業創造センターは、日本経済新聞、毎日新聞に掲載され、ロイター通信配信記事は海外の一部サイトに掲載され、また、下記のように日本社会医学会総会でも報告が行われました。そしてNHKと、中年福祉への芽が出始めています。 
 
 8月19日、20日に行われた 第58回日本社会医学会総会 において、聖徳大学短期大学部の 檜垣昌也先生 が、NPO法人職業創造センターの活動レビューやインタビューから 「中年福祉」 の概念化とその意義を考察し、報告をしてくださいました。その抄録については

第58回日本社会医学会総会専用ページ
https://socmed58.wixsite.com/socmed58

から「講演集ダウンロード」をクリックし、解凍してご覧いただけます。

 檜垣先生の 「 『中年福祉』 概念の意義と可能性 」 は、講演集PDFファイルの75ページ、講演集のページ数で71ページに掲載されています。発表内容の詳細については、しばらくして檜垣先生が作成されるホームページにてご覧いただけるようになると思います。

 日本社会医学会のホームページには「本学会での報告が、社会やマスコミから注目され問題解決の糸口になったことも少なくありません」と出ています。

 檜垣先生の発表用パワーポイント資料には 「広い支援の必要性」 が書かれていました。私(森山)は、大げさな言い方ですが 「広い支援」 こそ国や国民が妙な方向に走らない礎であると考えています。


 中高年(概ね40歳~64歳、京都府の見解を採用し イコール中年 )支援元年宣言をした中高年支援シンポジウム(兼第2回世界教室、2017年6月25日)から約1ヶ月がたちました。

 厚生労働省 に中年福祉について話をしてみようということになりました。厚生労働省には、NPOとの協働ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/)があります。協働事業一覧には「中年福祉」ということばはもちろんありません。しかし「行政側がやりたいことを手伝う」というだけでは NPOは行政の下請け? と言われてしまいます。こちらからの提案に対して、厚生労働省はどのような対応をされるでしょうか。たいへん興味があります。

 7月30日には第34回NPO企画会議が東京・神保町にて開催されます。そこでより具体的に検討され、遅くとも9月には訪問したいと考えております。

 学会 の動きもありました。中年福祉を推進するのに学会との連携も必要だとかねてからNPOの会議で出ており、アプローチをしようか、しかしどうやって?という矢先に 「学会で中年福祉に関して発表をしたい」 と大学の先生からメールをいただきました。今夏の学会でその必要性を話してくださる予定です。

 また、サイレントマジョリティーからの脱却としての 中高年発信センター構想 は、敗者扱いされる中高年の「負けてはいない、まだまだ、これから」感を満載できるようなものにしたいと考えています。

 マスコミについては、扶桑社の 雑誌 SPA! との連携も検討されています。中高年敗者を扱った記事の量(SPA!「無職の絶望」など、「SPA 中年」で検索)には定評があります。しかし、応援姿勢が今一つ感じられません(笑)。

 中高年支援元年があれば、2年も3年もなければなりません。継続して行えば道は必ず開けると考えています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。