<11月19日追記> 11月14日(火)に東京都小池知事宛てに中年支援、中年福祉に関する要請文を送りました(http://syokusouzou.org/blog-entry-27.html)。厚生労働省の時は、最初の連絡から2週間後にご返事をいただきましたが、東京都の場合はどうでしょうか。
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 11月9日、NPO法人職業創造センターは、厚生労働省大臣官房総務課を窓口として、厚生労働省職業安定局、人材開発統括官、保険局に

① 「 輝ける中年 40歳から64歳センター 」 の設立
② 失業給付金の期間の見直し
③ 求職者支援制度における「雇用されない生き方」関連講座の新設
④ 国民健康保険法に記載されながらひとつの自治体も行っていない 国民健康保険の傷病手当金制度設立推進 (会社の健康保険に入っている方は病気やけがをしても給与の3分の2を最長1年6ヶ月支給されますが、国民健康保険の加入者にはありません)

について、要請をしてまいりました。

 40歳から64歳センターは、少なくとも各都道府県に一つつくるのが望ましく、空き家、空き店舗、廃校、土日・ 祝日や夜間の大学の教室などを利用すればさらに多くの場所に設置できると考えております。

 機能は、中年の 「生きる目的・目標 (生きがい) 」の支援機能 、中年の「やりたいことを仕事に」の拠点機能、「生きがい」 のキーワードでつながる中年の孤立を防ぐ交流拠点機能、中年の健康管理のための運動支援機能が中心です。40代~60代のうちに、複線型の人生を考えることができる場の提供、高齢者になっても稼げるスキルを学ぶなどの環境やシステム創りにもなります。

 メニューは細分化し、大分類は「まずは自分のために」「自分のために かつ 若者のために」「自分のために かつ 高齢者のために」「雇用される生き方」「雇用されない生き方」「仕事で外国、外国人とかかわってみたい」(あまり話せなくても翻訳機片手に)「地域行政の手助けをしてみたい」(例:空き家調査、所有者がわからない土地の調査、 ゴミ屋敷の解消など)「やりたいことを仕事の種類から探す」などの項目にします。

 また、様々な「やりたいことを仕事に」の教室も開設します。 次の仕事や生きがいのために学ぶもので「雇用される」「 雇用されない」にこだわりません。

 例として、農業教室「個人で」「雇用されて」「 みんなで農業生産法人設立して」などが考えられます。

 シルバー人材センターは市町村単位で「地域社会」という考え方が重視されましたが、40歳から64歳センターではそういった枠組みは取り払いたいと考えています。

 この件に関しては、厚生労働省には話を聞いていただいただけでした。しかし、進展を期待し「どうなりました?」メールは送るとともに、国の腰は重いと思いますので、しがらみをなくす行政の実績をつくりたい 東京・小池都政にも提案する予定 です。

 失業給付金期間の見直しについては、厚生労働省は延長は再就業の妨げになるという考えでした。ただ起業と失業給付金の関係では、再就職活動をやりつつ起業も考えていろいろ動く程度であれば、失業給付金は問題なく受け取れるとの話は少しだけ朗報でした(厚生労働省は基本「労働者」ということばに固執し「起業する人は強い人」という「完全に間違いな考え」を今でも強く持っている、と考えておりましたので)。

 「求職者支援制度」の 「雇用されない生き方」 関連講座の開設 については、財源が雇用保険料であり難しい、とのことでした。国庫からたくさん出せばよいのでは、舛添さんが厚生労働大臣の時、不要で捨てるしかない新型インフルエンザのワクチン代1000億円近くを製薬会社に払ったでしょ、そういう無駄使い、いっぱいあるでしょ、といいかけましたが、要請(お願い)する立場であり、やめておきました(笑)。

 国民健康保険の傷病手当金制度については、国民健康保険は就業形態が自営業者のほか無職の方もいて難しい、とのことでした。短時間労働者でも(会社の)健康保険に、を推進してきた、とのことでした。

 道は決してたやすくありません。本来は政治の出番のはずで 野党がこういう提案をすべき なのですが、そういうことができる野党であれば、先の衆議院議員選挙のような結果にはならなかったでしょう。

 NPO法人職業創造センターは今後とも粘り強く提案していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。